屋根葺き替えに助成金が使える？〜神奈川県内の助成金・耐震改修助成制度～

木造住宅・戸建住宅耐震改修助成制度

こちらの助成制度は神奈川県内で広く採用されている助成制度です。

ただし、耐震診断士による耐震診断の実施後に住宅耐震改修申請の流れになりますが、耐震診断費用補助も併せて申請できる地域が多いです。

例）横浜市の場合

横浜市や川崎市では、上限限度額が100万円。（令和3年現在）

相模原市は上限限度額80万円、大和市では50万円など、お住いの市区町村によって助成額や、申請条件などが様々ですので、一度お住まいの市区町村のHPなどで確認してみてください。

助成金を申請するために必要な条件

前提としての条件

助成金は皆さんの税金から捻出されますので、前提となる条件を満たしている必要があります。
自治体により異なりますが、以下の項目は共通している場合が多いです。

・ご自身が居住するための家のリフォームであること
・ご自身が税金を納付していること
・ご自身が暴力団員でない、もしくは暴力団および暴力団員と密接な関係を有していないこと

対象となる住宅 | 横浜市の場合

上記のように耐震診断の結果基準を満たしていなかった場合、基準を満たすための工事において助成金を申請できます。

耐震改修助成に含まれる項目

補助金の申請方法～交付までの流れ

1)市区町村による耐震診断（ない場合もあります。）
2)設計事業者の選択
3)事前調査・事前相談
4)設計契約
5)耐震改修工事の計画書作成
6)施工事業者の選択
7)申請書の準備
・補助金交付申請書
・委任状
・建物登記事項証明書（全部事項証明）
・建築確認通知書（確認済証）の写しまたは建築確認申請台帳記載証明書
・住民票の写し
・世帯員確認届書
・市税の滞納状況を調査することについての同意書
・建築物概要に関する報告書
・建築基準法に適合していることが確認できる資料
・現状写真
・プランニングシート
・改修工事仕様一覧表、補助金申請額算出シート
・現地調査シート
・耐震診断の計算書（現況、計画）
・工事個所の現況写真
・工事費の見積もり
・代表となる建築士の講習会受講証の写し
8)工事時期・申請方法の決定
9)補助金交付申請（審査期間1か月～2か月程度）→補助金決定通知
10)決定通知から30日以内に工事契約・工事着手
11)着手10日に着手届提出
12)中間検査の5日以内に中間検査申請（変更がある場合は、変更申請が必要）
　（中間検査は既存屋根撤去完了時）
13)工事完了後、完了実績報告書提出
14)完了検査
15)補助金額確定通知
16)補助金請求書提出
17)補助金の支払い
18)収支決算提出（補助金確定通知より60日以内）

お住いの市区町村により、多少の違いはあるかと思いますが、このような流れになります。

注意点

1)先着順や抽選で交付が決定する場合が多いので、必ず申請して決定が出てから契約するようにしましょう。
先に契約してしまうと、補助金交付の対象外になることもあります。

2)施工業者は、お住いの市区町村に事業者登録している業者のみとなる。

3)補助金や助成金の受付は通年行われているわけではないですし、毎年受付ているわけでもありません。
各自治体の予算内での運営になるので、予算に達した場合、期間内であっても締め切りとなります。
申請には「耐震診断」が必要となり必要書類の数も多いので、補助金や助成金を利用したい方は、お住いの市区町村の窓口やHP自治体の広報誌などで情報収集をして、事前に用意できるものは用意をし、受付期間の早い段階で申請できるようにしましょう。

まとめ

よくわからない場合まずはお気軽にご相談ください。