リフォーム工事に使える補助金と注意するべきポイント

2020年9月18日

おうちのリフォーム工事はどうしても高額になってしまいますが、少しでも費用を抑えたいところですよね。
そこで、豆知識をお伝えできればと思います。

補助金

国や地方自治体から一定の要件を満たすことにより、補助金を受けられる制度があります。

・断熱リノベ
・次世代省エネ建材支援事業
・次世代リフォーム実証事業
・長期優良住宅化リフォーム補助金
・ネットゼロエネルギーハウス（ZEN)支援事業
・地域型住宅グリーン化事業
・介護保険住宅改修
・市町村住宅関連補助金制度

など様々な補助金制度がありますが、「外壁塗装」で補助金を受けられる制度はなかなか無いのが実状です。

補助金を受けるには、公募期間内に手続きをする必要があります。
公募時期がそれぞれに違い、受付件数に達すると公募期間内であっても補助金制度を受けれないことも多いです。
また、今年度は公募があっても、次年度に公募があるとは限らないのできちんとチェックする必要があります。

改修やリフォーム時に利用できる減税制度があります。

・耐震改修をした場合の所得税減税、固定資産税減額
・省エネ改修をした場合の所得税減税、固定資産税減額
・バリアフリー改修をした場合の所得税減税、固定資産税減税
・長期優良住宅化改修をした場合の所得税減税、固定資産税減税
・同居対応改修をした場合の所得税減税

使えると嬉しい補助金ですが、実は補助金や助成金利用に慣れていないリフォーム業者にお願いすると予想以上に申請などで手間取ってしまう場合があります。公募時期や申請の期間に限りがあるため、補助金や助成金を利用する可能性がある場合は早めに利用するリフォーム業者に、利用したい旨を伝えましょう。

上記のように様々な補助金制度や減税制度があります。

公募時期、申請時期が限られている、
または一定数を超えると措置が受けられないなどがあるため、検討されている「リフォーム工事」の内容が制度を受けられる範囲に適合しているかの確認が必要になりますが、措置を受けることができればリフォーム費用を少しでも抑えることができるので、確認されることをお勧めします。

工事をご検討中の場合
またはご不明点・不安な点・気になる点は
ご相談のみでも大丈夫ですので、お気軽にどうぞ。
（無理にすすめることはありません。）